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スグラク利用規約

最終更新日: 2026年4月7日

第1条（本規約の適用）

本規約は、FRAIM株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「スグラク」に関する全てのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのユーザー（第２条で定義します。）及び利用ユーザー（第６条で定義します。）に適用されます。

第2条（契約の成立）

1本サービスの提供を受けることを希望するもの（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意の上、当社に対し、本サービスにかかる当社所定の利用申込書を提供することにより、又は、当社ウェブサイトを通じて当社所定のフォームにより本サービスにかかる利用申込みを行うことにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むこと（以下「本利用申込み」といいます。）ができます。本利用申込みは、必ずユーザー本人（ただし、法人の場合は当該法人の代表者、もしくは本サービスへの申し込みを行う権限を持っている方）（以下「本人等」といいます。）が行わなければならず、当社は、本人等以外の方による本利用申込みを承認しないことがあります。また、ユーザー本人が本利用申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。なお、本利用申込みが当社に到達した時点で本サービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとします。

2未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるユーザーは、法定代理人の事前の同意を得ずに本利用申込みを行うことはできません。当社は、本利用申込みを行った未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本利用申込みを行った場合には、法定代理人の事前の同意があったものとみなします。

3ユーザーは、本利用申込みを撤回することはできないものとします。

4ユーザーは、第１項に記載の本利用申込み時に当社に対して提供した事項及び本サービス利用のために登録した事項について変更があった場合には、当該変更事項について当社所定の方法で速やかに当社に提供するものとします。

5ユーザーと当社の間の別途の合意の内容と本規約の内容に差異又は齟齬がある場合には、ユーザーと当社の間の別途の合意の内容が優先するものとします。

第3条（本サービスの利用料）

1ユーザーは、当社が別途定める本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）を、第４条に定める支払期日及び支払方法により支払うことにより、第５条に定める期間（以下「契約期間」といいます。）において、本サービスを利用することができます。なお、利用料に関する消費税その他の税金及び支払いに要する手数料はユーザーが負担するものとします。

2前項にかかわらず、ユーザーが本サービスを利用するか否かを判断するための当社が別途定める試用期間（以下「本試用期間」という。）を当社が設定した場合には、ユーザーは、当社が別途定める条件にて本サービスを利用することができます。なお、この場合、本試用期間終了後に利用料が発生する契約期間が自動的に開始することとなります。

3ユーザーは、契約期間の更新に伴い利用料の支払いが発生すること、及び、本契約が終了するまで第４条に定める支払期日及び支払方法で当社に利用料を支払うことに同意します。ユーザーは、ユーザーがクレジットカード決済を選択した場合、当社がかかる支払いをユーザーの登録したクレジットカード決済により処理することを認めるものとします。クレジットカード決済が拒否若しくは拒絶された場合、当社は未払い利用料を回収し、その際に発生する一切の費用はユーザーの負担するものとします。

4当社の定める利用料は変更されることがあります。当社が利用料を変更する場合、当社は事前に変更後の利用料及び利用料変更の適用開始時期をユーザーに通知するものとします。なお、個々のユーザーに対する利用料変更の効力は、利用料変更の適用開始時期以降にはじめて到来する、契約期間の更新時に発生するものとします。

5ユーザーは、利用料変更の効力発生後も本サービスを引き続き利用した場合には変更後の利用料価格に同意したとみなされるものとし、ユーザーが利用料価格変更に同意しない場合、利用料変更の発効より前に第１４条第１項所定の解約手続きによって本契約を解約することによって、利用料変更を拒否することができます。

6ユーザーは、利用料の支払いを遅滞した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

7本サービスを利用するために必要となる本ソフトウェア使用端末（第９条第１項で定義します。）、通信費及び通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。

第4条（支払期日及び支払方法）

1ユーザーは、本利用申込み時に本サービスの利用料の支払方法について、銀行振込又はクレジットカード決済を選択することができます。ただし、ユーザーが個人である場合には、本サービスの利用料の支払方法は、クレジットカード払いとなります。個人であるユーザーは、銀行振込を選択することはできません。

2ユーザーは、銀行振込を選択した場合、利用料を、本契約が成立した日の翌月末日又は別途当社と合意した日までに支払うものとします。

3ユーザーが銀行振込を選択した場合、当社はその判断により「NP掛け払い」を決済手段として選択することができるものとします。この場合、ユーザーは以下の条件に同意するものとします。

(1)株式会社ネットプロテクションズ（以下「NP」といいます。）が運営する「NP掛け払い」サービスを利用します。ユーザーは、当社がユーザーに対して現在又は将来において有する本サービスにかかる代金及び消費税を含む対価に関する債権について株式会社ネットプロテクションズに譲渡することに異議をとどめず承諾するものとします。

(2)ユーザーは、当該債権譲渡にあたり、当社が NP に対して、ユーザー等の個人情報及び本契約に関する情報（注文明細を含みますが、これに限定されません。）を開示することに同意するものとします。

第5条（契約期間）

1ユーザーが、有償の本サービスにかかる1か月契約（以下「1か月契約」といいます。）を選択する場合、契約期間は、本契約成立後に当社ウェブサイトにおいてユーザーに対して表示される期間（1か月間）とします。なお、既に締結済みの本サービスと同じ本サービスの追加申込みがなされる場合には、当該追加申込分のアカウントの契約期間は、既存の同じ本サービスの契約期間の末日までとします。

2ユーザーが、有償の本サービスにかかる1年契約（以下「1年契約」といいます。）を選択する場合、契約期間は、本契約成立後に当社ウェブサイトにおいてユーザーに対して表示される期間（1年間）とします。なお、既に締結済みの本サービスと同じ本サービスの追加申込みがなされる場合には、当該追加申込分のアカウントの契約期間は、既存の同じ本サービスの契約期間の末日までとします。

3ユーザーから当社に対し、契約期間満了日までに、第１４条第１項所定の解約手続きによって契約を解約する旨の申し出がなされない限り、1か月契約の場合は1か月間自動更新されるものとし、1年契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

4無償の本サービスについては契約期間の定めはなく、ユーザーは第１４条第３項所定の解約手続きによっていつでも契約を終了させることができます。

第6条（ユーザーの登録）

ユーザーは、当社が求める場合には、当社が指定する方法で、アカウントごとに、ユーザーが本サービスの利用を許可する個人として指定する者（以下「利用ユーザー」といいます。）について、ユーザー登録の申請をするものとします。当社が、当該申請を受領することにより利用ユーザーの登録が完了します。

第7条（利用ユーザー情報の提供）

1ユーザーは、ユーザーとして本サービスの登録を行う場合、及び前条に定める利用ユーザーの登録を行う場合、当社の指示に従いユーザーに関する情報及び利用ユーザーに関する情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を当社に提供するものとします。

2ユーザーは、ユーザー情報等に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、ユーザー情報等の修正又は変更を当社所定の方法で速やかに当社に提供するものとします。

3当社は、ユーザー情報等の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザー又は利用ユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第8条（アカウントの発行等）

1当社は、ユーザー又は各利用ユーザーに対して、当社が別途定めるアカウントを発行します。

2ユーザーは、各利用ユーザーをして、自己の責任においてアカウントを管理させるものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他名称の如何を問わず利用させてはならないものとします。

3ユーザーは、第６条で登録した利用ユーザー以外のものに当該利用ユーザーが登録されたアカウントを使用させてはならないものとします。また、ユーザーは、１つのアカウントにつき、複数人で使用させてはならないものとします。

4当社は、ユーザー又は利用ユーザーのアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他これに類する事由により、ユーザーに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。

5ユーザーは、アカウントが盗用され又はユーザー若しくは利用ユーザー以外の第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。また、ユーザーは、各利用ユーザーにおいてアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることを認識した場合には、各利用ユーザーをして直ちにユーザーに報告させるものとします。

6当社は、アカウントが不正利用されている可能性があると判断した場合、当該アカウントに基づく本サービスの利用停止など適切な対応をとることができるものとします。当該当社の対応によりユーザー又は利用ユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（本ソフトウェアの使用許諾）

1当社は、ユーザーに対し、ユーザーが本規約を遵守する限りにおいて、当社が本サービスを提供する目的で開発しその権利を有するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を、ユーザーが管理するPC等の端末（以下「本ソフトウェア使用端末」といいます。）にインストールし、使用する権利を許諾します。

2前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。

第10条（本サービスの提供範囲及び目的）

1本サービス及び本ソフトウェアは、日本国内に所在又は居住のユーザー及び利用ユーザーに対して提供され、日本国外に所在又は居住しているユーザー及び利用ユーザーは、本サービス及び本ソフトウェアを利用できません。

2ユーザーが個人又は法人である場合、ユーザー等は、本サービス及び本ソフトウェアを自己の営業のためにのみ利用することができ、それ以外の目的で利用することはできません。

第11条（取得する情報の取扱い）

1当社は、ユーザー情報等、その他本サービスの利用に関しユーザー又は利用ユーザー（以下「ユーザー等」といいます。）から取得する情報に含まれる一切の個人情報（以下「利用ユーザー情報等」といいます。）を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://suguraku.tech/privacy）に従い、適切に取り扱います。

2当社は、ユーザー等による本サービスの利用状況にかかる情報（本ソフトウェアのバージョン情報、本サービスの利用にかかる本ソフトウェア使用端末情報（OSのバージョン及びCPUアーキテクチャ、並びに、トレース情報、エラー情報、スタックトレース及びボタンクリックなどのイベント情報等のログ情報を含む。以下総称して「取得情報」という。なお、念為に付言すると、ユーザー等が本サービスを適用する対象たるWord文書の内容は取得情報には含まれません。）を、本サービスの維持及び改善のために利用するものとします。

第12条（禁止事項）

1ユーザー等は、本サービス及び本ソフトウェアの利用にあたり、自ら又は第三者（利用ユーザーを含む。以下同じ。）をして、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。

(1)当社、他のユーザー等又は第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為

(2)当社に対して虚偽、誤り又は不正確なユーザー情報等又は利用ユーザー情報等を提供する行為

(3)当社、他のユーザー等又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害又は毀損する行為

(4)本サービスの利用を通じて入手した情報を利用して、当社若しくは第三者に対して金銭等を要求し、又は不利益若しくは損害を与える行為

(5)当社、他のユーザー等又は第三者の一切の情報を、不正に収集、開示又は第三者に提供する行為

(6)犯罪行為、法令に反する行為若しくは公序良俗に反する行為

(7)当社、他のユーザー又は第三者に成りすます行為

(8)本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為又は不正にアクセスする行為

(9)当社が定める本サービス及び本ソフトウェアの用途以外の目的（本サービスと競合する製品若しくはサービスを開発する目的を含みますがこれに限られません。）で利用する行為

(10)第三者のために本サービス又は本ソフトウェアを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、本サービス（本サービスのAPIも含みます。）若しくは本ソフトウェアを利用する行為、又は、利用させる行為も含みますがこれに限られません。）

(11)当社と同意した利用ユーザーの人数を超える人数に本サービスを利用させる行為

(12)当社の営業又は本サービスの正常な運営を妨害する行為

(13)有償の本サービスにつき、対価を支払わずに利用する行為

(14)自己が権利を有しない第三者のアカウント又はインストーラーを使用する行為

(15)本規約に定められた条件以外で本ソフトウェアの全部又は一部を複製する行為

(16)本ソフトウェアの翻訳、翻案等の改変行為

(17)本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）

(18)本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為

(19)本ソフトウェアのトレース、デバック、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は、本ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為

(20)本規約に定められた条件以外で、本ソフトウェアの全部又は一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、又は他のソフトウェアの全部又は一部を、本ソフトウェアの一部に組み込む行為

(21)本ソフトウェアの誤作動を誘引する行為

(22)以下に該当し又は該当すると当社が合理的に判断した情報を当社、本ソフトウェア又は第三者に送信する行為

(ア)コンピューターウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報

(イ)その他公序良俗・法に反する行為又は犯罪的行為に結びつく又はそのおそれがあると当社が判断する情報

(23)第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為

(24)その他当社が不適切と判断する行為

第13条（規約違反に対する措置）

1当社は、ユーザー等が次のいずれかの場合に該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザー等は当然に期限の利益を失い、何らの通知も行うことなく、本契約の解除、利用ユーザー情報等の全部又は一部の削除、本サービスの利用の停止若しくは制限又はアカウントの削除の措置を講じることができるとともに、ユーザー等は、当社に対して、本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反し、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合

(2)当社に提供されたユーザー情報等又は利用ユーザー情報等に虚偽又は誤りがあることが判明した場合

(3)当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(4)監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合

(5)第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け契約の履行が困難と当社が合理的に判断した場合

(6)破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合

(7)過去に本サービスにかかる契約について解除処分を受けたことが判明した場合

(8)その他本サービスのユーザー等として不適切と判断され、又は本サービスを利用する意思を失っていると合理的に判断された場合

2当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた不利益及び損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

3第１項に基づき本契約が解除された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。

第14条（本契約の解約）

1ユーザー及び当社は、有償の本サービスについて、①クレジットカード決済を選択した場合には、契約期間の満了日（1か月契約の場合は1か月間の契約期間の満了日、1年契約の場合は1年の契約期間の満了日。以下同じ。）までに、②銀行振込を選択した場合には、契約期間の満了日の１か月前までに、当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約期間の満了日をもって、本契約を解約することができます。

2ユーザーは、有償の本サービスについて第３条第２項に記載の本試用期間が設定されている場合には、本試用期間の満了日までに、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも、本契約を解約することができます。この場合、利用料を支払うべき契約期間が開始することなく、当該有償の本サービスにかかる本契約は終了となります。

3ユーザー及び当社は、無償の本サービスについて、当社所定の方法で相手方に通知することにより、いつでも、本契約を解約することができます。ただし、当該無償の本サービスが使用できなければ使用できない有償の本サービスについて契約期間が残存している場合には、当該無償の本サービスにかかる契約は当該有償の本サービスの契約が終了するまで存続するものとし、ユーザー等は有償の本サービスについての契約が終了するまで当該無償の本サービスにかかる契約に基づく義務を負います。

4ユーザー等は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。

5ユーザー等は、前項の場合においても、当社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の債務を免れるものではありません。

6本条に基づき本契約が解約された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。また、当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

7当社及びユーザー等は、本契約で定められる場合を除き、本契約を解除又は解約することはできないものとします。

第15条（本サービス等の内容の変更）

当社は、当社が必要と認めるときは、本サービス及び本ソフトウェアの内容を変更及びバージョンアップすることができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第16条（本サービスの終了・停止等）

1当社は、事前に、当社ウェブサイト上の掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザー等に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。ただし、緊急の場合には、ユーザー等への通知を行わない場合があります。

2当社は、次の事由が生じた場合には、ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することができるものとします。

(1)本サービス又は本ソフトウェア用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合

(2)本サービスの提供に必要なシステム又は本ソフトウェアの点検、保守又はメンテナンスを行う場合

(3)ユーザー等のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(5)地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(7)その他当社が必要と合理的に判断した場合

3当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

4ユーザー等は、コンピューターウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを予め了承するものとします。ただし、当社の責めに帰する事由で本サービスを終了させる場合は、本規約の別途の定めにかかわらず、ユーザーから受領済みの金額から契約残余期間分を月額で算出し、当該金額をユーザーに返還するものとします。

第17条（契約終了時の措置）

1ユーザーは、事由の如何を問わず本契約が終了したときは、速やかに本ソフトウェアを本ソフトウェア使用端末から消去し、その使用を中止しなければならないものとします。

2ユーザーは、事由の如何を問わず、本契約の終了について当社に対し補償金その他いかなる名目での支払いも請求することはできません。

3ユーザーは、本契約終了後のユーザーによる本ソフトウェア使用継続禁止を担保するため、当社が本ソフトウェアについて予め必要な技術的措置を講じることができることを了承し、本契約が終了した場合、同技術的措置により本ソフトウェアの使用が継続できなくすることができることを認めるものとします。

第18条（損害賠償）

1当社がユーザー等に対して本契約に関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因如何にかかわらず、ユーザーが直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、ユーザーにおける、ビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム、データの消失、破壊、削除の結果生じた損害又は逸失利益については、何ら責任を負わないものとします。

2前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーに損害が生じた場合、ユーザーより受領した直近３か月の利用料相当額の限度でのみ賠償するものとします。

3ユーザー等は、本規約に別途定める場合を除き、ユーザー等によるサービスの利用に関して当社に損害が生じた場合、これを賠償するものとします。

4本サービスに関し、ユーザー等と第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザー等は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第19条（秘密情報）

本規約における「秘密情報」とは、ユーザー等又は当社が、本サービスに関連して相手方に開示した技術上又は営業上の情報をいいます。ただし、次の各号に定めるものは除きます。

(1)開示を受けたときに既に保有していた情報（ただし、本契約に関してユーザー等又は当社が相手方に開示した情報は除く。）

(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報

(4)開示を受けたときに既に公知であった情報

(5)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第20条（秘密情報等の取扱い）

1ユーザー等又は当社は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体若しくは物件（複写物及び複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます。）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。

(1)情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。

(2)秘密情報等は、ユーザー等への本サービスの提供その他本規約で規定される利用の目的（以下「本目的」といいます。）以外には使用しないものとします。

(3)秘密情報等を複製する場合には、本目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。

(4)漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知します。

(5)秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、相手から要請がある場合には、書面をもって取扱責任者の氏名及び連絡先を相手方に通知します。

2ユーザー等又は当社は、第４項に定める場合を除き、秘密情報等を第三者（当社と個別に機密保持契約を締結したエンジニアを除きます。）に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければなりません。この場合、ユーザー等又は当社は、当該第三者との間で本契約と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。

3当社は、業務上これを知る必要のある自己の役員及び従業員以外の者について秘密情報等に関与させないものとし、ユーザー等の秘密情報等を知ることとなる自己の役員及び従業員に本契約の内容を遵守させるものとします。なお、当社は、ユーザー等の秘密情報を知りえた役員及び従業員の退職後においても本契約の内容を遵守させるために必要な措置をとるものとし、当該退職した役員及び従業員が本契約を遵守することについてその一切の責任を負うものとします。

4ユーザー等又は当社は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。

第21条（返還義務等）

1本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件及びその複製物（以下「記録媒体等」といいます。）は、不要となった場合又は相手方の請求がある場合には、相手方の指示に従い、遅滞なく相手方に返還又は廃棄するものとします。

2前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨）を相手方に書面にて報告するものとします。

3第１項において、ユーザー等が秘密情報の返還又は廃棄に関する証明を求める場合には、当社は返還した秘密情報、秘密情報を廃棄した日、廃棄を実施した秘密情報、廃棄の方法等を記載した書面を交付するものとします。

第22条（知的財産権の帰属）

1本サービス及び本ソフトウェアに関連する一切の著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利（総称して、以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2当社は、ユーザー等に対し、本サービス及び本ソフトウェアを通じて当社がユーザーに提供する全ての知的財産権等について、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザー等に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。

3ユーザー等は、当社に対し、本サービスの利用に関し、ユーザー等が有する全ての知的財産権等について、その実施又は利用を当社に許諾するものではありません。

4本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザー等その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。

5ユーザー等が本サービスを通じて当社に提供した一切の資料、データ及び情報（取得情報を含みます。以下「本情報等」といいます。）に関する著作権は、ユーザー自身に留保されるものとし、当社は本情報等に関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲その他ユーザーから提供を受けた情報について本規約において当社による利用が認められる範囲において、本契約終了の前後を問わず、本情報等を無償で自由に利用できるものとします。

6ユーザー等は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、本情報等に関する著作者人格権を行使しないものとします。

第23条（外部サービスとの連携）

1本サービスは、外部サービスと連携して提供することがあります。その場合、ユーザー等は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。この場合において、当該外部サービスは、当該外部サービスの提供者とユーザー等との間で契約関係が成立するものとします。

2当社は、前項に基づく外部サービスの連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責めに帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

3本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザー等は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザー等と当該外部サービスを運営する外部サービスの事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第24条（非保証）

1当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。ユーザー等は、Microsoft Officeや本サービスの利用に供する情報端末のOS等のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

2ユーザー等は、本サービスを当社が定めた動作環境下で利用するものとします。当社の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。

3ユーザー等は、Microsoft Officeその他の本サービスに関連する外部のサービスの仕様及び利用規約その他のルールの変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限され得ることを予め了承します。

4当社は本サービス及び本ソフトウェアにつき、ユーザー等の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザー等に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。

第25条（その他注意事項）

本サービスは、ユーザーにおける文書の編集のサポートその他当社が別途定める目的のためのツールであり、当社は、本サービスにより、特定の案件に対する具体的な弁護士としてのアドバイスを提供し、具体的な取引に適合する文書を作成し、又は文書についていかなる法的処理を実施するものではありません。ユーザー等は本サービスによって作成された文書につき、自己の費用と責任において、その内容について確認及び検証するものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

1当社及びユーザーは、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3当社及びユーザーは、相手方又は相手方の役員が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし又は第１項の定めに基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

4前項の定めにより、本契約を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じたときは、その賠償責任を負うものとします。

第27条（連絡・通知）

本規約及び本サービスに関する当社からユーザー等への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と合理的に判断する方法により行うものとします。ユーザー等がユーザー等に関する情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第28条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザー等は、当社の書面又は電子メールによる事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第29条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が、当社又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（当社株式の第三者への譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換及び株式移転を含みます。以下、総称して「事業譲渡等」といいます。）、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービスの契約上の地位、権利及び義務、ユーザー情報等並びに利用ユーザー情報等、取得情報その他のユーザーから取得した情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとします。

第30条（本規約の変更）

1当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、ユーザー等の一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

2当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はユーザー等に電子メールで通知します。

3変更後の本規約の効力発生日以降にユーザー等が本サービスを利用したときは、ユーザー等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第31条（存続条項）

第３条、第４条、第７条第３項、第８条第４項、第１１条、第１２条第１項第１３号乃至第２４号、第１３条第２項及び第３項、第１４条第３項、第４項及び第５項、第１５条、第１６条第３項及び第４項、第１７条乃至第２２条、第２３条第２項及び第３項、第２４条、第２５条、第２６条第４項、第２７条乃至第２９条、第３１条並びに第３３条の規定は、本契約の終了後も、なお効力を有するものとします。ただし、第１９条及び第２０条については、本契約終了後３年間に限り効力を有するものとします。

第32条（協議事項）

本規約に定めのない事項について又は本規約に疑義が生じた場合は、協議の上解決するものとします。

第33条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（お問い合わせ連絡先）

本規約又は本サービスに関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。メールアドレスはこちら

2026年4月7日制定